時間外労働

時間外労働
Aさんは要領よく仕事をするのが得意なため1日8時間の定時労働で目標を達成することができる。これを労働基準監督署に持ち込めば会社側が不利な立場に追いやられるが、現実問題としてサービス残業がまったく無い会社というのは、おそらく存在しないのではないだろうか。

その反面、企業が消費者に対して提供するサービス時間帯は次第に長くなる傾向にあり、土日や深夜でも営業することが求められるようになっている。また金融やIT、情報分野の企業では24時間対応で業務を進めていかないと、マーケットの成長や変化に併走していくことができない。一方のBさんは仕事の効率が悪く、毎晩夜遅くまでかかってようやく目標を達成することができる。

どちらの主張が正しいのかという判定はケースバイケースで単純に白黒をつけることは難しいのだが、サービス残業の話がこじれても「では(会社側が)今後はキッチリと残業代を払うことにします」という結末に落ち着くことは少ない。会社が社員に対して合法的に時間外労働をさせると、非常に高いコストがかかってしまうのだ。

会社が社員の時間外労働をできるだけ削減しようとしている背景には、うつ病や自殺者の増加で労務管理上の規則が厳しくなってきたことや、顧客情報の漏洩対策などがあるが、じつはそれ以上に人件費の問題が大きい。従業員は「働いた時間分だけはしっかりと残業手当を付けてほしい」と訴えるが、経営者(会社側)は「もっと効率的に仕事をすれば定時の労働時間で十分に終えられるはず」という言い分だ。ではどちらの社員のほうが高い評価(高い報酬)を与えられるべきだろうか?経営者の視点からみれば、間違いなくAさんのほうに高い報酬を与えるべきだと考える。

成功の9ステップ

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