残業に対する報酬

残業に対する報酬
上司から同じ成果目標を課せられた二人の社員(AさんとBさん)がいるとしよう。夜遅くまで会社に残って自分の仕事をかたづける、いわゆる「サービス残業」は特に珍しいことではないが、労使の関係がこじれると「適正な残業手当を支払ってもらっていない」と会社側に社員がクレームを付けるトラブルが頻発している。

残業に対する報酬(残業手当)の議論では、従業員と経営者では当然ながら言い分が異なる。その根底には、こんな考え方があるためだ。それなら、Aさんもわざと仕事を遅らせて残業代を稼ごうとするかもしれない。そこで社員に残業をさせる代わりに、深夜や休日の仕事を専門に請け負うビジネスが急成長している。

普通のサラリーマンが寝ている時間帯に働くのは、主に自営業者やフリーランスだが、そこには企業が残業問題を解消できる抜け道が存在している。昔の会社なら、成績不振の社員に対して「人の二倍、三倍努力して働け!」と叱咤激励したものだが、いまでは「限られた時間内で高い成果を上げろ!」という高度な目標設定に変化している。

しかし労働時間(定時+残業時間)から算定するとBさんへの報酬のほうが高くなってしまう。つまり社員に対する報酬額(給与額)の決め方において「労働時間数」という物差しでは、現代のビジネス環境と釣り合いが取りにくくなっている。これは作業の効率化を追求したい企業にとっては大きな矛盾だ。最近よく聞かれるようになったのがサラリーマンの残業についての会社とのトラブルである。

願望達成のメカニズム

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