相談サービスを事業化

相談サービスを事業化
無料での相談サービスの欠点として、個人情報非公開での相談がしにくい、満足のゆく回答を得られない、その場限りの回答で終わってしまう、といった意見がよく聞かれ、有料でもよいから質の高い回答を得たいといった要望も出てくる。はたして「オンライン相談」というサービスがビジネスとして成りたつのか否かを柔軟な視点から考えてみたい。

ネット上でわからない問題を解決する手段としては、まずサーチエンジンで関連キーワードを検索する。一方、デジタルでのコミュニケーションでは、お金をとりにくいといったシビアな運営面での困難もある。

ネットを介して各専門分野の質問や悩み事を受け付ける「オンライン相談」が一つのコンテンツカテゴリーとして存在する。それで該当する情報が引き出せない場合には、関連分野の掲示板やメーリングリストなどへ質問を投稿するのが一般的だ。

利用者側の心理としては、回答者には敬意を払いつつも相談料はできるだけ安く済ませたいという気持ちがある。このような(質問→回答)のコミュニケーションは、ほとんどが無料のボランティアベースでおこなわれている。

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